呉市ビジネスモデル転換支援事業
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事業全般について

受付期限が3回に分かれているが、予算が無くなった時点で終了となるのか。

応募状況に応じて、追加予算なども検討していく予定です。

NEW補助対象者における事業者の範囲はどこまでか。

呉市内に事業所を置く中小企業・小規模事業者以外にも、呉市内に事業所を置く大手企業のグループ会社なども補助対象者となります。
医療法人、社会福祉法人も補助対象者となります。
上記以外の事業者につきましては、事務局までご相談ください。

複数事業での申請は可能か。

1事業者1申請となります。
なお、グループ会社（本社所在地または役員が同一である場合）についても1事業者としてみなします。

複数事業者による共同申請は可能か。

共同申請を行うことは可能ですが、1グループの申請上限額は1,000万円までとなります。
共同申請を行った事業者については、他の事業による重複申請はできません
（1事業者1申請）。

呉市に本社を置く事業者が、呉市外で実施する事業について対象になるか。

本事業は、呉市内での産業振興および地域経済の活性化を目的としているため、呉市外で実施する事業は対象外となります。

他の補助金との重複申請は可能か。

生産性革命推進事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金）などの他の補助金への同一事業での重複申請は可能ですが、重複での受領は不可です。いずれか有利な補助金を選択いただくこととなります。

不採択となった場合、再チャレンジは可能か。

再チャレンジは可能です。

補助対象期間内（令和3年2月末）までに支払いを完了しなければならないのか。

予算の関係上、2月末までに支払いを完了いただき、3月末まで補助事業を全て完了いただく必要があります。
補助事業を進めていくうえで、特別な事情などにより、補助事業が完了しない場合は、事務局まで事前にご相談ください。

メインバンクが事務局以外の金融機関の場合，事前相談をしてもいいのか。

要項にも記載をしていますが、申請書類を事務局へ提出する前に、呉市内に支店を置く金融機関（呉信用金庫、広島銀行、もみじ銀行）で書類の確認を行っていただく必要があります。
メインバンクが、呉信用金庫、広島銀行、もみじ銀行以外の事業者の方につきましても、上記金融機関にて、申請相談および書類の確認を受付しています。

NEW個人事業者で、住民票の住所地は呉市外であるが、事業所が呉市内の場合は対象となるか。

対象となります。開業届などで事業所の住所地を確認させていただきます。

補助対象経費について

建物の改修費用は対象となるか。

事業計画を踏まえ、補助事業実施のために必要な改修であれば対象となります。

不動産（土地・建物）の取得費用は対象となるか。

対象となりません。また、建物増築につきましても、対象となりません。

すでに支出した経費も対象となるか。

令和2年4月1日以降に契約・発注し、支出した経費についても、補助事業実施に必要な経費であれば、対象となります。

補助対象経費の相見積もりは必要か。

50万円以上の対象経費（人件費を除く）については、金額の妥当性を判断するため、相見積もりが必要となります。

NEWすでに取得済の対象経費（50万円以上）について、相見積もりは必要か。

金額の妥当性を判断させて頂くため、取得済の場合も必要となります。

NEW本事業の応募申請時に事業計画書の作成を支援した専門家に対する謝金は対象となるか。

対象となりません。

NEWフランチャイズに加盟するための契約金やロイヤリティ等に対する費用は対象となるか。

金額の妥当性を判断することが困難なため、対象となりません。

NEW呉市BM事業で販売する製品、商品の原材料についても対象となるか。

対象となります。但し、補助対象期間内に使用した原材料費のみとなります。

NEW営業車輌については対象となるか？

補助事業実施に必要な経費として認められる場合、「設備・備品費」として対象となります。
なお、補助事業として不適当な車種や用途の場合などは、補助対象外となります。

NEW既存建物の解体費用は対象となるか。

対象となりません。

申請書類について

事業計画書の枚数制限はあるか。

特に制限はありませんが、簡潔かつ明瞭な記述にて、事業内容が理解できるようご配慮ください。

NEW様式2事業計画書の3 資金計画（1）事業関連経費にある「補助事業に要する経費」とは何を指すのか。

呉市BM事業にかかる全体の経費を記入します。例えば、人件費において、既存雇用者の給与支払は補助対象外となりますが、既存雇用者を活用し、事業に取組む場合は「補助事業に要する経費」へ相当額を組み入れします。

NEW公募申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、補助金申請に関する誓約書（様式第3号）、金融機関確認書（様式第4号）は、原本とデータ（CDR）両方の提出が必要か。

両方の提出が必要となります。

NEW商業登記簿謄本、市税の滞納のない証明書は原本の提出が必要となるか。

原本の提出が必要です。

NEW決算書の別表、勘定科目内訳明細書の提出は必要となるか。

提出の必要はありません。

NEW納税証明書は何を取得すれば良いか。

呉市役所にて、市税の滞納のない証明書を取得してください。

NEW補助対象経費について、応募申請時に見積書を提出しないといけないか。

応募申請時の段階では必要ありません。